平成20年度　自 平成20年4月 1日 至 平成21年3月31日 [１] 基本方針…『独自色のある差別化された異業種交流グループを目指す』 事務局がマイドームおおさか7Ｆに移転して１年が経過しお陰で大変立派な外観になりました。この外観に負けない内側の事業内容が実施されなくてはならないのは当然だと考えられます。 （Ａ） 法人格取得の必要性 （Ｂ） 会員グループ間で「新連携」による新事業の実施、そしてこれを公募受託事業につなげて相互の財政基盤を強化 （Ｃ） 広域推進、支援事業の強化 （Ｄ） 正会員、賛助会員の募集促進強化 [２] 事業計画の実施内容 （Ａ） 法人格取得の必要性 公益的な事業がほとんどであり、そして行政の公募受託事業の管理法人としての応募も出来ない等。これらの信頼を裏付ける為に法人格の取得が必要であります。 一般社団法人　　　　 公益社団法人　　　　 ＮＰＯ法人・・・等 （Ｂ） 会員グループ間で「新連携」による新事業の実施、そしてこれを公募受託事業につなげて相互の財政基盤を強化 会員グループ間の相互補完から「新連携」の構築によって、新事業を捻出して異業種グループ間のより充実活性化を図ります。そしてこの新事業を行政の公募受託事業につなげる事は相互の財政基盤を強化可能にしてくれます。 新連携支援事業 事業化交流マッチング総合展 地域振興、農商工連携支援事業 研究開発交流促進支援事業 川上・川下ネットワーク構築事業 中小ものづくり高度化法支援事業 （Ｃ） 広域推進、支援事業の強化 全国都道府県異業種企業との交流活動の活性化を図る為に広域連携なネットワーク構築の促進や、異業種交流活動を巡る環境の変化から、将来を見据えたビジョンづくりを検討する声が高まっています。 「全国異業種交流協議会ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービスＮＩＣｅ）ネットワーク」の構築、そして当促進協のホームページを積極的にリニューアル 「事業化交流マッチング総合展2008」に九州・東北・北陸等の地方コーナーを設置して広域な新連携を推進実施 韓国・台湾・日本の三国だけでなく、東南アジアを中心とした海外異業種交流事業の拡大充実 「全国異業種交流事業・ビジョン検討会議（仮称）」の新設から積極的な参加推進 （Ｄ） 正会員、賛助会員の募集促進強化 正会員、賛助会員を50件に目標設定、そして自立化の基盤を目指していきます。特に賛助会員の強化を図り、川上企業（中小企業）だけでなく川下企業を単なる名目の賛助会員ではなく、グローバルな生き残りの支援事業を合同で取り組みます。 正会員は女性経営者グループ、新業種グループ等を新しく巻き込んだ異業種企業間の活性化を拡大充実していきます。 　正会員３０グループ（約5200社） → ４０〜４５グループ 50件目標 　賛助会員１社 → ５〜１０社